2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
実質的には下がり続ける年金制度になっているということで、それが年金改革でしたよ。 で、年金は上がらないと、なのに引かれるばっかりの介護保険料、後期高齢者医療保険、これどんどん上がっているわけですよ。つまり、この負担と給付のバランスの問題だとおっしゃるけれども、この給付は高齢者人口が増えれば増えるほど増えます。そうなりますと保険料は上がり続けると、こういう仕組みになっています。
実質的には下がり続ける年金制度になっているということで、それが年金改革でしたよ。 で、年金は上がらないと、なのに引かれるばっかりの介護保険料、後期高齢者医療保険、これどんどん上がっているわけですよ。つまり、この負担と給付のバランスの問題だとおっしゃるけれども、この給付は高齢者人口が増えれば増えるほど増えます。そうなりますと保険料は上がり続けると、こういう仕組みになっています。
私は、本日、年金部会での議論を念頭に置きながら、私の責任において、今回の制度改正を年金改革の流れの中に位置付け、その意義と概要、さらに今後の課題について意見を陳述させていただきたいと考えております。 お手元にメモを準備させていただいておりますので、御参照いただければ幸いでございます。 私、先進国の年金制度が共通して直面している課題が三つあると考えております。
一番近いところ、前回のこの年金改革法のところからの差分ということでいきますと、やっぱり一番大きかったのはこの被用者年金の適用拡大、ここが、五百人以下のいわゆるところまで規模要件上げることによってどうなるのかと、実際に働いている方たちはどんな選択をするのかということを我々も固唾をのんで見守っていたわけでありますが、結果としては、特にこの第三号被保険者の皆様のうち、労働時間を短縮した人よりはむしろ延ばして
平成十三年から、女性と年金検討会の報告書や年金改革の骨格に関する方向性の論点などで、四つの改革案を軸にして長年にわたって議論が行われてきています。今回、この議論について大きくなされていないんですけれども、この第三号被保険者の制度の見直しについて総理の見解を伺いたいと思います。
だから、やっぱり現実を直視して、過去二十年のこの間の状況、今の正直ベースで日本の社会の現実を踏まえて試算をちゃんとして、悪いシナリオもきちんとシナリオとして試算にして、じゃ、その場合でいったらどうなるのかというのを示して、じゃ、年金改革どう議論しましょうかというのが我々政治の役割じゃないんですか。それをせずに、いや、プラスですと。
これでは真っ当な年金改革の議論ができないということは、今日皆さん改めて共有いただいたと思いますが、指摘をしておきたいと思います。そういう議論、ちゃんとした精緻な、できる限りデータに基づく議論ができないから、今回の法案の中身も何でこんな中途半端な案なのかということになるわけです。 適用拡大、これもう部会でも企業要件は撤廃しようと決めていたはずですよ。
ただ、この中にも、先ほどありましたけど、被用者範囲をどうするか始め、検討課題を設けさせていただいているところでありますし、また、先般衆議院においては、さらに、附則等の改正等の提案をなされているわけでありますので、そうした課題はしっかりあるものとして、更に我々として年金改革に取り組んでいきたいというふうに思っております。
年金改革の必要性を国民が強く感じるようになったのは、平成十六年の年金法改正だったと思います。今後の年金の財政検証が行われるようになり、年金のこれからが見えるようになったことで、将来の年金の負担増と給付の削減が示されました。
総括的に年金改革法案の改正について質問させていただきましたけれども、ぜひ、この法案成立後も、政府におかれましては、更に公的年金制度の安定化に向けてあらゆる施策を検討していただきたいと思います。 残りの時間につきまして、新型コロナウイルス対策についての質問をさせていただきたいと思います。
今回の年金改革の目的について、まず加藤大臣にお伺いしたいと思います。 現在の社会保障制度全体を貫く改革の方向は、二〇一三年、社会保障制度改革国民会議で示されましたように、高齢者中心型社会保障から全世代型社会保障へ、そして、年齢別負担から負担能力別負担へという流れであります。 公的年金財政の健全化を検証する五年ごとの財政検証の結果が昨年八月に公表されました。
今回の年金改革法の中で、この法改正で、低年金者、無年金者の皆様方への対策が盛り込まれていないと思います、現時点の方。なぜ今回こうした低年金、無年金の方への対策を法改正に入れなかったのか、総理の答弁を求めます。
それから、年金もそこで、いわゆる少子高齢化ですから、年金が途中で、昔の設定が七十二、三歳しか設定していませんでしたから、それがちょうどこのころ、見直しのころ、もう既に八十歳を超していましたから、そこまでちゃんとするためということで思い切った年金改革を入れて、それから国の負担も、基礎年金部分の三分の一負担から二分の一ということですから、今この年金の負担だけでも二十四兆の、十二、三兆ということで、医療費
それはなぜかと申しますと、年金との関係でありまして、今、社会保障の赤字、社会保障が膨張する大きな要因の半分ぐらいは年金なわけですけれども、この年金改革の一番大きな鍵が年金支給開始年齢の引上げなわけです。 これはなぜかというと、ＯＥＣＤの諸国と比較していただきますが、日本の場合は、男性について八十一ぐらいです、今もうちょっと長くなっていますが。
政府はどのような年金改革を行っていくのか、お答えいただきたいと思います。
だから、やはり、国民年金、基礎年金について、安心して老後が送れるだけの、余裕はなくとも最低限の生活保障できるだけの制度設計というものをきちんと議論する、それこそが私は年金改革の本丸だというふうに思うんですが、いかがですか。
ここまで取り上げてきた年金改革を含めて、昨年末には全世代型社会保障制度検討会議の中間報告が取りまとめられました。この国会に雇用と年金の関連法案の提出が予定されるとともに、医療の問題についても夏までに最終報告が取りまとめられることになっております。 七十五歳以上の高齢者の自己負担割合については、現在、現役並みの所得を有する高齢者は三割、これは七十五歳以上の高齢者全体の七％程度に当たります。
年金改革と労働法制についてお尋ねがありました。 全世代型社会保障は、人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めるものです。 その中で、年金制度においても、多様な就労への対応、より長期にわたって働くことへの支援、みずからの選択によって高齢期の経済基盤の充実を図ることができるための環境整備を進めることが必要です。
そろそろ棚卸しをして、本来の国政課題である憲法改正、自衛隊の中東派遣など安全保障政策、年金改革始め社会保障制度改革に関する論戦に国会の軸足を戻そうではありませんか。 確かに、桜を見る会のずさんな運営自体は、安倍政権のみならず鳩山政権でも行われていたものであり、その是正は不可欠です。ただ、政局にしても何も生まれません。
高齢期の長期化など、人生百年時代に対応する年金改革も不可欠です。個人の選択により七十五歳からの受給を可能とし、その分一月当たりの年金の増額や、一定の資金を得て働く高齢者の年金を一部停止する在職老齢年金制度の見直しなどを着実に進めていかなければなりません。
本通常国会では、厚生年金の適用拡大等の年金改革、七十歳までの就業機会確保、中途採用、経験者採用の促進といった、中間報告において通常国会に必要な法案の提出を図るとされた項目について、法案が成立するよう万全を期してまいります。
本通常国会では、厚生年金の適用拡大等の年金改革、七十歳までの就業機会確保、中途採用、経験者採用の促進といった、中間報告において通常国会に必要な法案の提出を図るとされた項目について、法案が成立するよう万全を期してまいります。
二〇一六年の年金改革法の附帯決議、これ参議院のこの委員会ですけど、附帯決議で、財政検証の在り方について、国民が将来の年金の姿を見通すことができるよう、現実的かつ多様な経済前提の下で、単一の世帯類型ではなく、より経済の実勢や国民のニーズに合ったというふうに書かれている。
ただ、御案内のとおり、年金改革はかなり行われて、年金制度の持続可能性というのはかなり高まったというのが社会保障関係の人の意見だと思いますが、他方で、高齢者が非常にふえていって、後期高齢者の、実は私自身もつい最近七十五歳になりましたので後期高齢者なんですけれども、医療費が今後かなり急速にふえるというのが、たしか厚生労働省の推計だったと思います。
だからこそ年金改革必要だという検討も始まっているんだろうというふうに見ているわけですけれども、そこで、全世代型社会保障検討会議、議論になりましたのは、高齢者の働く意欲を損なっているということで浮上した在職老齢年金制度の見直しだったわけですね。 有識者メンバーの中西経団連会長の発言は、経団連側が訂正を求めた議事録の修正によれば、これ資料で一枚目に入れております。
私たちが心配すべきは、年金が五万円ぐらいしかもらえない、生活保護になるのかもしれない、そういう人をどうしようかというのが年金改革じゃないんですか。もうびっくりしました。五十万以上もらっている人が少な過ぎるから不公平だと。土俵が違います。 とにかく私は言いたい。この十年間ぐらいの議論じゃないんですよ。
ただ、結論から申し上げますと、今回、安倍政権が年金改革の目玉と見据えているこの在職老齢年金の廃止や見直しということに関しては、お金持ち優遇でありまして、私は大反対です。やめるべきだと思います。そういうお金持ちの年金をふやすことではなくて、逆に、本当に困っている低年金の方々の支援をどうするかということこそ最優先で考えるべきであると考えております。
繰り返しになりますけれども、どのように見直すかというのは、これは、年金改革全体の中でさまざまな課題がある中で、全体で検討しているところでございます。 今委員の御質問にありました四十一万人というのを受給権者総数を分母にして単純に割った場合には、ここに記載のとおりの一・五％というふうに認識しております。
これはやはり、繰り返し言いますけれども、今私たちが年金改革で議論しないとだめなのは、低年金者、このままいくと生活保護の方がどんどんどんどんふえていかざるを得ないんです、その低年金者をどうやって救済するかということこそ年金改革の一番重要な議論ではないかと思います。
高額者を優遇し、そして中低所得者にそのしわ寄せを回すような年金改革、これはぜひやめてください。 具体的に厚生労働委員会でまた議論したいと思いますが、全世代型社会保障改革会議、看板は随分大きいですが、総理、まだ次の会議も内容も何も決まっていないんだそうですね。そして、年内に中間取りまとめなんて言っているそうですね。極めて乱暴な突貫工事をやるんじゃありませんか、これは。
事実を明らかにし、正直な年金改革のための議論を一刻も早く超党派で開始することを提案しておきます。 第二に、偏らない政治の観点からも、総理の政権運営は問責に値します。 特定の人、特定の組織の利益のために政治を行ったり、特定の意見だけが正しいという傲慢な姿勢で政治を行うことでは、より多くの国民の皆さんの納得を得ることはできません。